新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月04日-03号
また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課や区役所が首都圏で行う魅力発信、企業誘致活動などに対しても、積極的に支援協力を行っています。
また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課や区役所が首都圏で行う魅力発信、企業誘致活動などに対しても、積極的に支援協力を行っています。
もう１つ、先ほど地域政策監も申し上げたんですけれども、本庁各課との政策的な調整は、ただいま支所長が本当に苦労しながらやっているところがありますが、ここに地域振興戦略部の役割を一段と強化しまして、支援役となっていくことが重要だと思っております。こういった考えの下、支所の各職員が積極的に外に出て地域のための仕事に従事できる時間を一層確保していくことに取り組んでいきたいと思っております。
また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課が行う魅力発信、企業誘致活動など、積極的に支援協力を行っています。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目広報広聴費、都市のアピール、サポーターズ倶楽部の活動促進は、新潟市の魅力を多くの人に伝え、本市の発展に貢献しようと、本市ゆかりの首都圏在住者を中心に設立された新潟市サポーターズ倶楽部の活動促進に係る経費です。
かなきゃならないと、何ていうか専門的なことはまさにそういうことがあるかもしれませんけれども、それはそうした中でしっかり業務ができるというのが普通の体制ですから、そうした体制は取っているというふうに思っているところでございますけれども、ただ先ほどお聞きしたように、外出して職員が１人しかいないというような状況は、これはやはり基本的にはまずい状況でございますから、しっかりそこはむしろそれぞれの支所の職員も、本庁各課
個々の支所、個々の業務で見た場合には対応件数が少なくて、結果としてそこにいる職員の業務の経験が積み上がらないため、その都度本庁各課に聞きながら対応したりして市民をお待たせしたこともあったり、また出張等で担当者が不在の場合には対応ができなかったりという事情もあります。
地方事務所の業務はもちろんでございますけれども、地域とまた本庁各課とのつなぎ役を果たしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若井 洋一） 産業振興部長。 ○産業振興部長（長井 武彦） 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（若井 洋一） お願いいたします。 それでは、産業振興部関係の付託議案の審査に入ります。
一方で、支所のシステムは本庁各課との縦糸が強固になっていて、支所内のお互いを結ぶ横糸を確認して進むゆとりが持てない状況があるのではないかと感じることがあります。本庁直結のいわば課で仕事が仕切られるシステムに支所の仕事も支配され、何事も本庁との調整を必要とする動き方にならざるを得ず、とかく支所内部の情報交換がおろそかになる面もあるのかなと感じます。
本庁各課を含め縦割り行政との批判を招くことのないようさらなる改善を望む。 光ケーブルによる情報ネットワーク基盤整備工事が進められており、行政情報の伝達の一元化がわかりやすく多様な情報の提供など、生活の質的向上にその完成が待たれるところであるが、高齢者の増加、高齢者世帯の増加が進む中で、宝の持ち腐れにならないように供用開始に向けて機器操作や取り扱いの住民への十分な説明がなされることを望む。
今後とも、それぞれが抱える課題について、これまで以上に、地域事務所と本庁各課との連携を強化し、地域の実情に合った解決策や市民サービスのあり方について、率直な意見交換を行いながら、検討していきたいというふうに考えております。
このブロック制につきましては、どのような組み合わせが効率的な業務を行う上で最も適しているか、またその部署と本庁各課や総合事務所との関係、そこで業務に従事する職員の指揮命令系統などをどのようにするかなど、整理しなければならない課題も多数ございます。
私は、区総合事務所と本庁各課との間で事務の見直しや効率化が図られていることも承知しております。業務量に見合った職員配置が行われているのであれば、単純に職員数の削減自体を否定するものではありません。現在配置されている職員数はどのような状況にあるのでしょうか。一方、合併に伴い、職員採用が一本化され、いわばオール上越を対象に職員採用が実施されております。
特に事業全体を計画し、実働部隊となる支所では、関係する本庁各課に対する説明や協議など、計画全体の進め方が大変であると聞いております。 ことし３月議会の一般質問で、地域振興戦略部のねらいについて質問させていただきましたが、その際に、多岐にわたる地域振興に関する業務を全体としてコーディネートし、より戦略的に再構築する部署として、地域振興戦略部を設置したとの答弁がありました。
支所と本庁各課が綿密に連絡をとり合って、ぜひ早期に実現していただきたいというふうに考えるものであります。それで、小国の事業について、今どのような対応をされているか、まずお聞きしたいというふうに思います。 こういった複合的な事例は、新しく設置されました地域振興戦略部のリーダーシップが特に重要となります。
このような中、現在総合事務所が素案を作成する過程において本庁各課と調整中でございますので、私といたしましては、新年度のできるだけ早い時期にそれらを取りまとめ、諮問できるよう指示いたしているところでございます。
このような中、現在総合事務所が素案を策定する過程において本庁各課と調整中でございますので、私といたしましては、新年度のできるだけ早い時期にそれらを取りまとめ、諮問できるよう指示しているところであります。また、合併前の上越市の地域事業につきましては、各部局の調整の中で事業計画を策定してまいりたいと考えております。
どうも合併して、余りいいことが一つもないと、こういう、さっき、でも、いいこともあったというお話もありましたので、今後もそれぞれの地域が抱える課題について、これまで以上にですね、所管する地域事務所と本庁各課との連携を強化して、率直な意見交換を行いながら、地域の実情に合った解決策を、地域の皆さんとともに検討していきたいと考えております。
議案審査に当たり、提案者である説明者より、審査を合理的に進めるために各議案を関係担当課である本庁各課と各支所等に区分して審査に当たりましたので、その順序で報告いたします。
お尋ねの気象データの伝達につきましては、今ほど御説明申し上げました気象庁、国土交通省及び県の観測データ並びに気象予報会社の予測などの情報はすべて区総合事務所及び本庁各課が常時利用できる体制を整備しております。
したがいまして、そこの現場でトークの中で取り上げられなかった案件につきましては、これは総合事務所が窓口になっておりますが、いずれにしてもそういった御要望なりいろんな御意見を私どもそれぞれ本庁各課の方にいただいて、その対応については各部局の責任の中でどのような対応をすべきなのかということのお答えをお返しをしておりますし、それらの結果につきましては、あるいはその過程については、すべて市長の方にも報告をいたしております
また、本庁各課の事務連携及びそれに伴う事務改善はどのようになっているのか明らかにしてください。 次に、総合事務所長の権限についてお尋ねをいたします。